茨城県牛久市の行政書士大澤事務所-遺言・相続・交通事故後遺障害・自賠責保険被害者請求・車庫証明・自動車登録・許認可申請-

産廃業

産廃業に関する費用

  内容 報酬(税込) 法定費用
1 産業廃棄物収集運搬業・新規許可申請
(積替保管を除く)
108,000円 81,000円
2 産業廃棄物収集運搬業・更新許可申請
(積替保管を除く)
86,400円 73,000円
3 産業廃棄物収集運搬業・変更許可申請
(積替保管を除く)
86,400円 71,000円
4 産業廃棄物収集運搬業・変更届出
(積替保管を除く)
32,400円  

許可の要件

①事業の用に供する施設
 ○運搬車両、運搬船及び運搬容器等に係るもの
  ・飛散・流出・悪臭・騒音・振動等の生活環境上の支障が生じるおそれのないこと
  ・取り扱う産業廃棄物の種類に応じた運搬施設であること
  ・運搬容器の使用や運搬車両の荷台にシート掛けをする等により、産業廃棄物の
   飛散防止のために必要な措置が講じられていること
  ・運搬車両は、申請者が所有権又は継続的な使用権限を有することが自動車検査
   証の写し、賃貸借又は使用貸借契約書等により確認できること
  ・運搬車両は、自動車検査証の写し等により、適切な検査を受けていることが確認
   できること
  ・不正に改造された運搬車両でないこと
  ・他の処理業者が使用する運搬車両でないこと
  ・廃PCB、PCB汚染物、PCB処理物については、応急措置設備等及び連絡設備等
   が備え付けられた運搬施設を有すること
 ○事務所、事業場及び駐車場等に係るもの
  ・場内が清潔に保たれ、廃棄物等が散乱又は野積みされていないこと
  ・駐車場については、運搬車両、運搬容器等を駐車、保管するのに十分な敷地が
   あること
  ・また、申請者が所有権又は継続的な使用権限を有することを不動産登記事項証
   明書、賃貸借又は使用貸借契約書等により確認できること

②申請者の能力に係る基準
 ○知識及び技能に係る基準
  ・産業廃棄物の処理(収集運搬)を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること
  ・申請者(法人の場合には取締役以上の役員)又は政令で定める使用人が、
   (公財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し、修了証を受けてい
   ること
  ・許可申請の時点で当該修了証が有効期間内のものであること
 ○経理的基礎に係る基準
  ・産業廃棄物の処理(収集運搬)を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎
   を有すること
  <法人の場合>
   ・事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達を記載した書類、貸借対
    照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納
    付すべき額及び納付済額を証する書類等により審査を行う
   ・直前の決算期で債務超過となっている場合や納税に未納額がある場合等は、
    経理的基礎の審査のため別途書類を求める場合がある
  <個人の場合>
   ・事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達を記載した書類、資産に
    関する調書並びに所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類等により
    審査を行う
   ・資産に関する調書において負債の額が資産の額を上回る場合や納税に未納額
    がある場合等は、経理的基礎の審査のため別途書類を求める場合がある

③欠格要件に該当しないこと
 欠格要件とは、申請者の一般的適性について、法に従った適性な業を遂行することが期待できない者を類型化して排除することを趣旨としている。
 申請者が欠格要件に該当した場合、許可申請は不許可処分となる。また、既に許可がある産業廃棄物処理業者が欠格要件に該当した場合、当該許可は取消処分となる。
 申請者が法人の場合には、当該法人とその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)又は政令で定める使用人等が、個人経営の場合は、個人事業主又は政令で定める等が対象となる。

欠格要件
 ア 成年被後見人若しくは被保佐人、又は破産者で復権を得ない者
 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっ
   た日から 5 年を経過しない者
 ウ 廃棄物処理法、その他環境保全法令に違反し、又は刑法(傷害・現場助勢・暴
   行・凶器準備集合及び結集・脅迫・背任)、暴力行為等処罰ニ関するスル法律
   の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが
   なくなった日から5年を経過しない者
 エ 廃棄物処理法の所定の規定(重大な廃棄物処理法違反、暴力団員による不当な
   行為の防止等に関する法律違反、不正又は不誠実な行為をするおそれがある
   等)又は浄化槽法の所定の規定により許可を取り消され、その取消しの日から
   5年を経過しない者
 オ 廃棄物処理法又は浄化槽法の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知があった
   日から、その処分を決定するまでの間に事業の全部廃止の届出書を提出し、
   当該届出の日から5年を経過しない者
 カ 廃棄物処理業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる
   相当の理由がある者
 キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 ク 暴力団員がその事業活動を支配する者

産業廃棄物とは

事業活動に伴って生じた廃棄物で、以下の20種類及び輸入廃棄物

(1)あらゆる事業活動に伴うもの(12種類)
  ①燃え殻、②汚泥、③廃油、④廃酸、⑤廃アルカリ、⑥廃プラスチック類、
  ⑦ゴムくず、⑧金属くず、⑨ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、
  ⑩鉱さい、⑪がれき類、⑫ばいじん

(2)特定の事業活動に伴うもの(7種類)
  ⑬紙くず、⑭木くず、⑮繊維くず、⑯動植物性残さ、⑰動物系固形不要物、
  ⑱動物のふん尿、⑲動物の死体 

(3)(1)又は(2)の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄
  物
に該当しないもの
  ⑳政令第13号廃棄物

お気軽にお問い合わせください TEL 029-845-4605 受付時間9:30-17:30【土・日・祝除く】

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